二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
このような状況を踏まえまして、当初見込額を下回る場合には、事業の実施段階において、合併特例債ほか他起債への振替や事業期間の延長、事業開始時期の見直し等により、調整を行い対応している現状にあります。
このような状況を踏まえまして、当初見込額を下回る場合には、事業の実施段階において、合併特例債ほか他起債への振替や事業期間の延長、事業開始時期の見直し等により、調整を行い対応している現状にあります。
事業に参入した企業が当初想定していたような収益が上がらなかった場合にはもちろん、事業期間が長期にわたることから、その間に参入した企業の経営に不測の事態が生じ、運営が困難になることも予想されます。 そこで、お伺いいたします。 開成山地区体育施設について。
これに基づき本事業は既存施設を改修し有効に活用することとしていること、また民間事業者への意向調査における意見などから、事業者におけるリスクも考慮し事業期間を10年としているものであります。
このことから、今後整備を計画しております御前南土地区画整理地区60ヘクタール及び富田東土地区画整理地区25ヘクタールについて、ＰＰＰ手法の一つであるデザインビルド方式（設計施工一括発注方式）の活用を視野に入れ、民間事業者に対し、本事業に対する関心や参入の条件等をヒアリングするほか、従来の発注方式である設計委託・工事の個別発注との事業期間や事業コストの比較検討などを国のマニュアルに基づき実施する予定であります
具体的には、地方単独事業により、防災・減災、国土強靭化対策として社会基盤の整備に取り組む際に活用できる緊急自然災害防止対策事業債は、2025年（令和７年）度までが事業期間で、来年度予算では、河川改修や各地区の市道等の浸水対策、水路側溝整備などの事業に活用しており、12億120万円を計上しております。
なお、これまでにもご説明申し上げてまいりましたが、上水道第７次拡張事業の全体計画につきましては、配水管布設工事の予定総延長が、おおよそ２０キロメートル、総事業費が１０億円程度、事業期間は令和３年度から令和１０年度までの８年間を見込んでいるところであります。
市民提案型協働事業は、本年度にスタートした事業であり、事業期間の途中であることから、得られた成果や課題を踏まえて検討する必要があるものと認識しております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠） 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（渡部義明） お答えいたします。 第49回衆議院議員総選挙における投票啓発の効果についてであります。
次に、２、廃止でございますが、起債の目的、東館駅周辺整備事業につきましては、ＪＲとの協議に時間を要し、事業期間の変更を余儀なくされたことから、本年度は起債対象外となったものでございます。 また、やまつりこども園預かり保育施設増築事業につきましては、用地の関係から事業内容を見直さざるを得なくなったため、起債の借入れを取りやめるものでございます。 ８ページをお開き願います。
しかしながら、他市の事例を参考にすれば、20年から30年に及ぶ事業期間と、今本市が進めている駅東口再開発事業よりも大きな千数百億円もの膨大な事業費を要し、現在の事業制度では市が４分の１から２分の１程度の財政負担が必要となります。 今議会で提出した新総合計画の策定過程においても検討されておらず、市としては慎重な対応が必要と考えます。
事業期間を12月１日から５月31日までの６か月間というふうなことで、当初につきましては64店舗で始まったところでありますけれども、現在では76店舗というふうな店舗でキャンペーンを展開しているところであります。
◎農政部長（齋藤浩） まず、数につきましては、計画を既にこちらのほうでは把握していますので、事業期間中の出荷に対する支援ということでございます。
また、全体的な計画につきましては、公共事業評価でお示しした素案でありますが、配水管布設工事の予定総延長がおよそ２０キロメートル、全体事業費が１０億円程度、事業期間は令和３年度から令和１０年度までの８年間と見込んでいるところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（本多勝実） 以上で、真誠会代表、１８番平塚與志一君の代表質問を終了いたします。
一方で、本市が令和３年度、来年度に計画をしておりますプラスチック製容器包装分別収集に係る設備、あるいは収集体制の検証、またプラスチック製品資源回収の法整備関連に係る国の動向がありましたのでその注視、また行政区長懇談会を開催いたしましたのでその意見などについて反映をしまして、よりよい計画にすべく検討に時間を要したことから、令和３年６月に改定時期を変更しまして、事業期間を令和３年度までに延長したものであります
この事業の本市における事業期間をお示しください。 国は、65歳以上の高齢者の接種に関して、１回目、２回目の接種をそれぞれ２か月以内で実施できることを念頭に、週当たり提供する接種回数を算出し、体制整備の目標とするとしておりますが、本市における65歳以上の高齢者の人口は約３万7,000人。１回目の接種を２か月で約３万7,000回行う計算となり、１日当たりの接種回数は約616回となります。
これらを解消するため、年間155件の解消を10年間掛けて実施し、本ビジョンの事業期間内に全てを解消する予定となっております。 次に、１－10、水安全計画の策定でございます。日々供給している水道水には、水源の汚染や浄水処理のトラブル等、様々なリスクが存在します。その中で、水道水の安全性を一層高め、安定的に供給していくためには、水源から給水栓に至る総合的な管理が重要であります。
今後もＪＲ東日本と連携し、事業期間の短縮や事業費の縮減に努めながら事業を進めてまいる考えであります。 以上で報告を終わります。 ○委員長（大河内和彦） ただいまの説明に対し、委員の皆様から質疑等がありましたら御発言願います。 ございませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（大河内和彦） なければ、次に、（仮称）水道ビジョンすかがわ2030の策定についてを説明お願いいたします。
また、コロナ禍対応により、令和３年度予算編成における事業期間の延長や規模の縮小などの見直しについて、市の考えをお聞きいたします。 ◎財務部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えします。 今年度実施が困難となった事業については、新型コロナウイルス感染症の状況を見極め、感染予防対策に配慮しながら、新年度において改めて精査した上、事業化し実施する考えであります。
併せて、事業期間と必要とされる財源をお示しください。 中項目４つ目は、魅力あるまちづくりの基本理念と今後の方向性についての質問です。１点目に、市が進めようとしている市民にとって魅力あるまちづくりの理念をお示しください。また、観光客に優しいまちづくりの基本姿勢をお聞かせ願います。
なお、令和３年度より、新たに防災重点農業用ため池緊急整備事業が令和12年度までを事業期間として創設される予定でございますので、今後、耐震性調査の財源として活用を図っていく考えでございます。 ○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。 ◆６番（岡崎義典君） では、次に移ります。 令和２年３月に、１番議員からも同様の質問がございました、ため池防災支援システムについてお伺いしたいと思います。